20世紀の私たちの社会は、「企業」や「行政」が支える社会でした。「企業」や「行政」がさまざまなサービスを作り、提供する社会だったと言えます。
しかし、21世紀になった今、私たちは、企業と行政が支える社会では解決できない多くの問題に気づき、行動を始めています。ここ福岡においても、環境・福祉・国際交流など様々な分野の市民活動や非営利団体が市民の手により急速に広がっています。
少子・高齢化の進行や環境問題の深刻化など、社会情勢の変化の中で、人間らしい豊かな社会を実現し、次世代に引き継いでいくためには、企業と行政、そして「市民」（個人だけではなく、いわゆる市民性をもった法人・団体などを含め）が社会の担い手として認知され、また力をつけていくことが必要とされています。
市民・行政・企業が社会を担い、互いにパートナーシップを発揮する社会、まさに市民社会の実現が必要なのです。
そのためには、法制度の整備などととに、「市民自らが市民活動を育て支援すること」が求められており、福岡においても、こうした組織づくりについて検討や研究が行われてきました。
企業や行政に依存する社会から、「市民」が率先して企業や行政をリードする新たな市民社会への転換の第一歩として、「市民」の知恵と力を集結するため、関係者が協働して「NPOふくおか」を設立しました。
福岡女子大学の女性リーダーシップセンターで、「NPOの基礎知識と活動の実態」と題した講義を担当させて頂きました。
NPO法が施行され25年を迎える中、活動実態を数字で客観的に捉え、現状の課題を認識してもらう内容です。
また学生のキャリア開発において、私自身が学生当時の自分へアドバイスするならと仮定したメッセージをお伝えしました。
学生との対話形式で講義を進め、実際にNPOで活動する学生もいたこともあり、質問や意見も活発に出され、学生の関心の高さを感じることができました。
2023年6月29日からの大雨による被害が各地で発生しています。 各地で災害ボランティアセンターが開設され、支援を募っております。 災害ボランティアに参加希望のみなさんへ 災害ボランティアセンターでは、ご地元の被害状況やニーズ量にあわせてボランティアの募集範囲を当該県内や市町村内在住の方に限る場合があります。被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認のうえ、参加を検討ください。 福岡県内