設 立 趣 旨
20世紀の私たちの社会は、「企業」や「行政」が支える社会でした。「企業」や「行政」がさまざまなサービスを作り、提供する社会だったと言えます。
しかし、21世紀になった今、私たちは、企業と行政が支える社会では解決できない多くの問題に気づき、行動を始めています。ここ福岡においても、環境・福祉・国際交流など様々な分野の市民活動や非営利団体が市民の手により急速に広がっています。
少子・高齢化の進行や環境問題の深刻化など、社会情勢の変化の中で、人間らしい豊かな社会を実現し、次世代に引き継いでいくためには、企業と行政、そして「市民」（個人だけではなく、いわゆる市民性をもった法人・団体などを含め）が社会の担い手として認知され、また力をつけていくことが必要とされています。
市民・行政・企業が社会を担い、互いにパートナーシップを発揮する社会、まさに市民社会の実現が必要なのです。
そのためには、法制度の整備などととに、「市民自らが市民活動を育て支援すること」が求められており、福岡においても、こうした組織づくりについて検討や研究が行われてきました。
企業や行政に依存する社会から、「市民」が率先して企業や行政をリードする新たな市民社会への転換の第一歩として、「市民」の知恵と力を集結するため、関係者が協働して「NPOふくおか」を設立しました。
団体概要
活 動 内 容
コンサルティング／コーディネート事業
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各種団体の活動上の問題点などの相談に応じ、発展的な活動ができるようコンサルティングを行っています。
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ソーシャル活動を推進するため、各種団体との連携や事業のコーディネートを行っています。
◆一斉ボランティア実行Day「勤マルの日」（2005年～2020年）
福岡市社会福祉協議会、福岡県経営者協会
ボランティア活動を始めるきっかけとなる、気軽に参加できるボランティア体験プログラムを提供するため、2005年より活動開始。延べ1万人以上にご参加いただいている。
和白干潟の環境保全作業
今までにたくさんの企業・団体・個人の方々にご参加いただきましたが、2020年が最後の開催となりました。
今までの活動が、これから未来へのボランティア活動に繋がっていくことを願い記念誌を発行しました。開催15年間で変化してきたボランティアや企業の社会貢献活動に関する事務局運営団体からのコメントや、勤マルの日を支えてきた受け入れ団体の活動を紹介しています。
パートナーシップ事業
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社会の様々な課題解決に向け、企業・行政・NPOとのパートナーシップ事業を展開しています。
◆アクティブシニア向けスマートフォン教室（2014年～2018年）
サムスン電子ジャパン、NTTレゾナント
急速に進む社会のIT・デジタル化に対し、企業と協働し、アクティブシニア向けスマートフォン教室を開催。
◆ふくおか地域貢献活動サポート事業（朝倉市黒川地区）（2015年）
特定非営利活動法人グラウンドワーク福岡、JTB九州
急激な過疎化にともない少子高齢化が進む朝倉市黒川地区において、訪日外国人を対象とした、豊かな自然を生かした新しい旅程づくり。
◆福岡市NPOボランティア交流センター 指定管理者（2006年～2009年）
福岡市
「明日（あす）の市民（しみん）」の思いを込めた、公設民営のNPO・ボランティア団体のサポートセンター。市民主体のまちづくり実現のため、NPOやボランティア活動をはじめとする様々な市民公益活動の情報・交流の拠点として施設運営を行いました。
あすみん消しゴム隊
ネットワーキング/セミナー事業
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市民活動団体間の連携や、市民・企業・行政の継続的な関係づくりをサポートし、事業の共同実施や、社会全体における協働体制の構築を幅広く進めていきます。
◆企業向け「CSR社会貢献セミナー」
啓発のための情報提供やセミナーだけでなく、CSR報告書の作成から社員向けのボランティア意識を高める啓発運動まで企業の社会的貢献を効果的にサポートします。
◆コミュニティビジネスの推進
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コミュニティビジネス見本市の開催
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福岡市コミュニティビジネス起業セミナー
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ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスフォーラム in ふくおか
セミナーやイベントの開催を通じて、九州各地のNPO団体と交流しネットワークづくりに務めています。
◆九州パートナーシップコンソーシアム
【2003年】佐賀大会 【2004年】宮崎大会 【2005年】福岡大会 【2006年】鹿児島大会 【2007年】長崎大会
九州各地のNPO団体・行政・企業とのパートナーシップ事業を推進するため、「九州パートナシップコンソーシアム」開催によるネットワーキング事業を展開しました。
調査研究事業
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地域における市民活動のあり方や、活動を支える諸条件・システムを研究し、各方面に対し問題提起や政策提言を行います。
◆NPO・ボランティア
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NPOの協働に関する実態調査
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NPOの活動実態調査に関する調査
◆バイオマス事業に関する調査・研究（2014年～2016年）