20世紀の私たちの社会は、「企業」や「行政」が支える社会でした。「企業」や「行政」がさまざまなサービスを作り、提供する社会だったと言えます。
しかし、21世紀になった今、私たちは、企業と行政が支える社会では解決できない多くの問題に気づき、行動を始めています。ここ福岡においても、環境・福祉・国際交流など様々な分野の市民活動や非営利団体が市民の手により急速に広がっています。
少子・高齢化の進行や環境問題の深刻化など、社会情勢の変化の中で、人間らしい豊かな社会を実現し、次世代に引き継いでいくためには、企業と行政、そして「市民」（個人だけではなく、いわゆる市民性をもった法人・団体などを含め）が社会の担い手として認知され、また力をつけていくことが必要とされています。
市民・行政・企業が社会を担い、互いにパートナーシップを発揮する社会、まさに市民社会の実現が必要なのです。
そのためには、法制度の整備などととに、「市民自らが市民活動を育て支援すること」が求められており、福岡においても、こうした組織づくりについて検討や研究が行われてきました。
企業や行政に依存する社会から、「市民」が率先して企業や行政をリードする新たな市民社会への転換の第一歩として、「市民」の知恵と力を集結するため、関係者が協働して「NPOふくおか」を設立しました。
NPOふくおかもメンバーとして活動している福岡県防災会議にて、福岡県地域防災計画等が改定されましたのでお知らせします。
災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、中間支援組織、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時からボランティア活動や避難場所運営等に研修や訓練の制度を充実させていくこと、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制を構築していく重要性が謳われています。
また、緊急避難場所や避難所の設置や運営において、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努めることなどが盛り込まれました。
1 改定した計画
【福岡県地域防災計画】
基本編・風水害対策編
地震・津波対策編
事故対策編
原子力災害対策編
【福岡県原子力災害広域避難基本計画】
【福岡県備蓄基本計画】
２ 改定後の計画
・福岡県防災ホームページ掲載
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