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　20世紀の私たちの社会は、「企業」や「行政」が支える社会でした。「企業」や「行政」がさまざまなサービスを作り、提供する社会だったと言えます。

　しかし、21世紀になった今、私たちは、企業と行政が支える社会では解決できない多くの問題に気づき、行動を始めています。ここ福岡においても、環境・福祉・国際交流など様々な分野の市民活動や非営利団体が市民の手により急速に広がっています。

　少子・高齢化の進行や環境問題の深刻化など、社会情勢の変化の中で、人間らしい豊かな社会を実現し、次世代に引き継いでいくためには、企業と行政、そして「市民」（個人だけではなく、いわゆる市民性をもった法人・団体などを含め）が社会の担い手として認知され、また力をつけていくことが必要とされています。

　市民・行政・企業が社会を担い、互いにパートナーシップを発揮する社会、まさに市民社会の実現が必要なのです。

　そのためには、法制度の整備などととに、「市民自らが市民活動を育て支援すること」が求められており、福岡においても、こうした組織づくりについて検討や研究が行われてきました。

　企業や行政に依存する社会から、「市民」が率先して企業や行政をリードする新たな市民社会への転換の第一歩として、「市民」の知恵と力を集結するため、関係者が協働して「NPOふくおか」を設立しました。

NPO向けサービス提供事業者マップ

NPOサポートセンターが、NPOの成長と発展に不可欠な「サービス提供企業・組織」業界マップの2021年版を公開しました。

最新版は「リモートワークテック」に特化した300サービスを紹介。

環境が大きく変化するなかで、NPOおよび、小規模団体が持続的に活動ができるよう、導入・活用のしやすいサービスを掲載しています。

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