20世紀の私たちの社会は、「企業」や「行政」が支える社会でした。「企業」や「行政」がさまざまなサービスを作り、提供する社会だったと言えます。
しかし、21世紀になった今、私たちは、企業と行政が支える社会では解決できない多くの問題に気づき、行動を始めています。ここ福岡においても、環境・福祉・国際交流など様々な分野の市民活動や非営利団体が市民の手により急速に広がっています。
少子・高齢化の進行や環境問題の深刻化など、社会情勢の変化の中で、人間らしい豊かな社会を実現し、次世代に引き継いでいくためには、企業と行政、そして「市民」（個人だけではなく、いわゆる市民性をもった法人・団体などを含め）が社会の担い手として認知され、また力をつけていくことが必要とされています。
市民・行政・企業が社会を担い、互いにパートナーシップを発揮する社会、まさに市民社会の実現が必要なのです。
そのためには、法制度の整備などととに、「市民自らが市民活動を育て支援すること」が求められており、福岡においても、こうした組織づくりについて検討や研究が行われてきました。
企業や行政に依存する社会から、「市民」が率先して企業や行政をリードする新たな市民社会への転換の第一歩として、「市民」の知恵と力を集結するため、関係者が協働して「NPOふくおか」を設立しました。
福岡県では、共助社会の実現に向け、NPO・ボランティア（以下、「ＮＰＯ等」という）、企業その他団体の公益的活動を促進するとともに、地域課題を解決するサービスの担い手として期待されるＮＰＯ等の社会的な信頼性を高めることを目的として、「ふくおか共助社会づくり表彰」を実施しています。
■募集する取組
ＮＰＯ等(※1)が、ボランティア団体と企業、行政その他団体(※2)と、地域の課題を解決するために行う優れた協働の取組
■募集期間
令和３年４月１日（木曜日）から令和３年６月３０日（水曜日）
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